【SBIクレカ積立改悪】新NISA｜楽天証券とSBI証券を徹底比較

新NISAへ向けて、楽天証券とSBI証券を徹底比較

どの証券会社で新NISAを始めるか、悩んでおられる方も多いと思います。

私は楽天証券でiDeCo・つみたてNISAをしています。

しかし2021年末から相次いだ楽天経済圏でのサービス改悪を受けて、翌2022年にSBI証券に口座開設しました。

2023年からのつみたてNISAはSBI証券でと思っていたのですが、SBI証券の投信マイレージ（投資信託の銘柄や保有額に応じてポイント付与）と楽天経済圏から得られるポイント付与のどちらが大きいか、これは個人差がありますが、私の場合を概算してみたら楽天経済圏の方が勝る感じだったので、結局楽天のままにしていました。

しかし、新NISA制度開始が目前に迫り、「新NISA口座を、楽天証券とSBI証券のどちらで開設するか問題」に結論を出すため、以下の表のとおり徹底比較しました。

相対的に「優れている」と判定した部分については赤文字、「劣っている」と判定した部分については青文字にしています。

もちろん、判定は個人差がありますので、ご参考までに。

楽天証券とSBI証券の得意・苦手が明確化

表のように、楽天証券とSBI証券の得意・苦手が明確になりました。

これまで、獲得ポイントは、2021年の楽天経済圏改悪があったので、投信マイレージがあるSBI証券が有利かなと思っていたのですが、依然強い楽天経済圏、トータルで見るとまだ楽天証券の方に分があるようです。

もちろん個人差はあります。つみたて投信枠だけでなく成長投資枠まで含めて全て投資信託で運用したり、経済圏などはあまり使わないという方には、SBI証券が有利でしょう。

また、入金時ポイントはどちらも基本0.5%ながら上限額が楽天10万円、SBI5万円と2倍の差があるので、月5万円（年60万円）以上の投資をされる方は、この点において楽天証券が有利です。

また、米国株投資も住信SBIネット銀行があるSBI証券が有利だと思っていたのですが、楽天のキャンペーンが地味に延々と続いていることと、外貨建てMMFを使うと為替次第では楽天証券が有利になってきそうです。

もちろん為替はわかりませんし、キャンペーンなんていつ終わるかわかりません。

ただ、それはキャンペーンではなくとも両証券会社のどのサービスにも言えることですからね。

SBI証券を選択する強い理由となり得るのが、楽天証券では購入できないSBI・Vシリーズ等の存在です。

ただ、これも考え方は至ってシンプルで、新NISAでSBI・Vシリーズ等を購入する予定があるのならばSBI証券一択、eMAXIS slimシリーズ等でもよいのなら両証券会社に優劣はありません。

私の場合は、新NISAのつみたて投信枠でeMAXIS slim S&P500、成長投資枠で日米高配当ETFを運用しようと計画しています。

SBI証券でなければ購入できない銘柄は無く、楽天経済圏を使っているため獲得ポイントも総合的には楽天証券が有利になりますので、新NISA口座を楽天証券で開設しようと思います。

楽天投信残高ポイントプログラム復活（2023.10）

投資信託の保有残高に応じてポイントが付与されるサービスが楽天証券で復活しました。

上記の比較表では「保有時ポイント」について、楽天は実質ゼロ、SBIは投信マイレージとしていますが、楽天側が投信残高ポイントプログラムへと変更されたことになります。

しかし、このプログラムの対象となるファンドは「楽天・S&P500」と「楽天・オールカントリー」の2本だけでした。

多数のファンドを対象とするSBI証券の投信マイレージと比較するには規模が違いすぎるため、上記比較表は「保有時ポイントについてはSBI証券が優越」のまま変更なしとします。

復活というのであれば、廃止された2021年12月以前の同サービスの規模を踏襲してほしかったのですが、残念です。

もし、eMAXIS slimシリーズ等のファンドも含まれるようになれば、すぐさま対比表の修正します。

SBI証券、楽天証券ともに為替手数料を無料化（2023.11）

米国株式等の運用で、これまで両証券会社ともに3～25銭程度の為替手数料が必要だったところが、SBI証券は2023年12月1日から、楽天証券は同年同月4日から無料化されるとの報道がありました。

米国株式等に投資される方は多いと思いますし、こういう競争は大変ありがたいですね。

上記比較表の記載内容を修正しました。

どちらも無料とのことなので、優劣については無しのままで変更ありません。

楽天S&P500と楽天オルカンの信託報酬引き下げ＆楽天日経225と楽天先進国株式（除く日本）追加（2023.12）

設定当初から最低水準の信託報酬であった楽天S&P500と楽天オルカンですが、12月1日から信託報酬さらに引き下げられました。

これにより、最低水準から単独最安値を更新したことになります。

加えて、楽天日経225と楽天先進国株式（除く日本）の2ファンドが追加されました。

これらのファンドを総称して「楽天・プラス」シリーズとネーミングされていたので、上記比較表でも「楽天・プラス」シリーズと記載しました。

「証券会社独占投資信託」の比較においては、従来はSBI・Vシリーズ等のラインナップが豊富で信託報酬が低いSBI証券を優越と判定しておりましたが、楽天・プラスシリーズ等のラインナップが充実し始め、何より単独最安値の信託報酬を設定したことを評価して、楽天証券が優越すると判定を改めました。

クレカ積立の上限が10万円に拡大（2024.3）

2024年3月8日に、内閣府令改正に伴い、楽天証券とSBI証券ともにクレカ積立の上限額をこれまでの5万円から10万円に拡大することが発表されました。

ただし、発表の内容には若干の差異があります。

楽天証券は、10万円に拡大し、ポイントも10万円全額に付与されます。

強みであった、楽天キャッシュの5万円枠も維持されます。

受付開始は、3月10日からです。

SBI証券は、10万円に拡大されますが、ポイント付与要領については明示されていません。

受付開始時期も未定です。

珍しく、SBI証券の出足の遅さが目立つ結果となってしまいました。

SBI経済圏は、関係するカード会社多かったり、経済圏内の金融機関がSBIグループ内では無かったりするので、調整等に時間を要しているのかもしれませんね。

逆に楽天証券は、3月10日のロケットスタートを不具合無く乗り切って、IT企業の強みや経済圏連携のスムーズさをアピールして欲しいですね。

SBI証券のクレカ積立のポイント還元率が改悪（2024.3）

私の記憶している限り、これまでSBI証券はあまりサービス改悪というのをしてこなかった印象でした。

しかし、今回のクレカ積立ポイント還元率の変更は、改悪どころか、大改悪と言ってもいいと思います。

2024年5月から10万円クレカ積立が開始（5月開始には4月10日までに申し込みが必要）され、10月分までは現在のポイント還元率が維持されますが、11月以降はカード利用額によって還元率が変わります。

表のとおり、クレカ積立のポイント還元率が、現在の0.5～5%から、0～3%に改悪されます。

さらに、カード利用額には、クレカ積立金額は含まれませんので、「クレカ積立で10万円はクリアできる！」と間違えないようご注意ください。

三井住友NLカードと三井住友NLカードゴールドは、クレカ積立以外で10万円以上カード利用しないと、ポイント還元が無くなります。

三井住友カードプラチナプリファードは年会費が33,000円ですので、500万円以上カード利用してポイント還元率3%を達成しないと、「年会費－クレカ積立ポイント＝赤字」となってしまいます。

「クレカ積立10万円に対応してくれなくていいから、従来通りのポイント還元率を維持してくれ！」というSBIユーザーの悲鳴が聞こえてきそうです。

実際、楽天証券はポイント還元率そのままにクレカ積立10万円に対応しているのですから。

よく、ポイント還元はオマケだから、証券会社選定に際しての比較要件にはあたらないという方がおられますが、事実上の通貨としてポイントが使えるようになってきている現在、ポイント還元も立派な比較項目になると思います。

今回の改悪、カード会社まで自社保有している楽天に対し、カード会社とはあくまで提携関係にすぎないSBIの差がでた印象です。

クレカ積立10万円制度の利益を、自社とユーザーだけで独占できず、カード会社にも行き渡るように配慮したサービス設計をしなければならない、このサービス設計をするために開始時期が楽天より1ヶ月遅れた、そんな気がしてなりません。

楽天銀行、楽天証券、楽天カードを一体運営する協議開始（2024.4）

2024年4月、楽天グループが金融子会社の楽天銀行、楽天証券、楽天カードを、同年10月をめどに1つのグループへまとめる協議を始めたとの報道がありました。

楽天の金融事業は、楽天モバイル事業への設備投資を支えてきましたが、直近でモバイル事業の採算目途が立ったことから、資金を金融事業の成長に向ける検討に入ったとのことです。

実現すれば、楽天経済圏がますます強化されることになります。

金融事業において、個々の会社の規模は、住信SBIネット銀行、SBI証券、三井住友カードを擁するSBI経済圏が勝りますが、経済圏の一体運営による意思決定の速さは楽天が勝っていますね。